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10連休できない中小企業たち。受注対応で休日出勤
2019.03.14

10連休できない中小企業たち。受注対応で休日出勤

皇位継承に伴うゴールデンウイーク(GW)の10連休では、多くの中小製造業は大手企業と同じように10連休とすることは難しいようだ。受注に対応するため一部を出勤日にすることを決めた企業もあるが、顧客の予定がまだ分からず、操業日を決められない企業も多い。鋳物の内側に空洞を作るための型「中子」を製造するA製作所は、4月27日、5月6日を出勤日にした。専務は、「建設機械に搭載する油圧部品向け中子の需要が増えており、顧客と操業日程を話し合い、決めた」と話す。同社は2018年11月に中子を増産するための新工場を稼働し、従業員を2年間で40人増の110人まで増やした。18年度下期も増産要求は続き、「連休中に工場を稼働する顧客もあるため、遅れが生じないよう操業日を設定した」(専務)としている。ただ、「従来は休日でも急に出勤して生産を補完していた時期もあった。しかし、今は働き方改革の一環として少なくとも8連休は取れるよう生産計画を立てた」(同)と説明する。

また、B精機工作所は、4月30日から5月2日の3日間を出勤日とする予定だ。社長は、「新天皇陛下の即位日である5月1日と前後の日が休日と決まったのが昨年12月と遅く、それまでに19年度の休日を確定させなければならなかった」と事情を説明する。同社は半導体製造装置向け部品加工などを手がける。社長は3日間について、「仮に当社が休日と設定した後で国が通常の平日扱いと決めていれば、取引先からの生産要求に合わせ、社員を休日出勤させなければならない懸念があった」と明かす。
取引先からは一定の生産量を求められており、3日間の出勤日を生かして生産を継続する。GW中は休日という顧客企業は多くなりそうだが、営業担当者も通常通り業務に当たる。
プリント基板や制御盤、制御盤用電線加工機の製造を手がけるC社は、「今年限りのことでもあり、社員の職場満足度も考慮」(社長)し、4月28日から5月6日までの9連休にした。発注先の状況を確認はしたが、特に要請も無く通例であっても「27日の土曜日は出勤日だった」(同)こともあり、判断は速かった。ただし、多品種を受注生産する同社にとっては、稼働日の減少は出荷に明らかな痛手。年間を通じた生産計画への影響は避けられず、どこかで「挽回は必要になる」(同)という。

 

<働き方改革意識、生産減は自助努力>

プラスチック製品の試作、小ロット生産をするD社は、10連休のうち4月27、30日、5月1、2日の4日間を有給取得奨励日として、当番制で一部従業員が出勤する体制をとる。仕事量に応じて体制を整える予定だが、顧客でも1、2日を休みとする企業は多い。社長は、「なるべく10日間全て、職種を問わず全従業員を休みにする方向性にもっていきたい」と述べる。埼玉県内のあるアルミ加工会社は通常通り操業。4月29日は出勤日とし、休みは5月3日からの後半の4連休のみ。やはり10連休ともなると、月間の生産量にも大きく響く。同社の社長は「銀行などの金融機関が10日も休業するとなると、休み明けが混乱するのでは。株式市場もその間に起こったさまざまな出来事をどう織り込むのだろうか」と心配する。同じく、県内で精密部品加工を営む企業は10連休だ。政府の指針に加え、昨今の働き方改革の流れにも沿って長期休業を決めた。同社役員は、「生産減は自助努力で何とかする。社員は普段できないことを行い、自己研さんにつなげてほしい」と話す。ある表面処理加工会社も10連休。主要納入先の大手制御機器メーカーなど顧客の稼働状況に歩調を合わせたという。同社の社長は「これからの仕事は効率化が大事。残業は極力減らすし、有給休暇も希望者は必ず取れるようにしている」と働き方改革も強く意識する。

 

顧客次第で操業日未定も>

顧客の需要が読めず、休日を設定できない企業もある。
E化学工業社は熱源機器や空調機器、省エネルギー機器などのメンテナンスが主力だ。顧客先の工場などが休止する土日や祭日の作業も多く、例年GWはかき入れ時だ。しかし今年は「どうしたらいいのか」と社長は思案中だ。今年だけ祭日扱いになる日に顧客先が休むか否か、完全には把握し切れていない。顧客先の操業予定の確認に追われ、作業の予定を立てられずにいる。社員の出勤の扱いにも悩む。同社は通常、土日・祭日も社員が出勤し、交代で休むが、「今年だけの祭日をどう扱うべきか、社会保険労務士にこれから相談する」(三口社長)という。自動車部品や家電部品などの金属プレス加工を手がける大阪府八尾市のある企業は、4月28日から5月6日までの9連休にする予定だ。ただ取引先メーカーから、「連休明けの7日に製品を納入してほしい」と言われているため、事前に製造し発送する必要がある。そのため同社の社長は「10日間、大手メーカーと同じように休むわけにはいかない」。受注状況によっては「6日を出勤日にする」可能性もある。「受注サイクルが短くなっており事前情報が不確か」(社長)なことから、3月末までは明確に判断できないという。

 

<休みすぎず、社内教育など上手に使う>

一方で、通常の業務ではなく、社内研さんなどに充てる企業もある。
建設機械向けなど鍛造部品を手がけるF社は、4月29、30日、5月2日を出勤日にしている。社長は、「この出勤日は社員主導で決めてもらった」と説明する。社員数は41人だが、工場など各部門のリーダーらが集まり出勤日を決めた。同社が定める年間休日数がある中、10連休期間に休日を集中させてしまうと、他の時期に休日を設けにくくなる懸念があったためだという。5月1日は新天皇陛下の即位日のため、「お祝いのこの日は休日の方が良い」(社長)と判断した。出勤日とした3日間とも工場は稼働予定。ただ“飛び石出勤日”となる5月2日は、「鍛造の社内教育か、有給休暇の一斉取得推奨日に充てるかを検討したい」(同)。
また、鋳造による試作開発を手がけるG社は、休日としていた連休の計画を見直す。当初は連休初日の4月27日は、連休の影響を最小限に抑えるため残務整理などに充てる業務予備日として稼働日に設定し、9連休としていた。しかし社内から休みが長すぎるのではないかとの声も挙がったことから、9連休のうち数日を取引先など外部向けの仕事ではなく、通常の稼働日ではできない業務に充てる案を検討中だ。従業員の予定もあるため3月中には結論を出すという。

 

休日が増えても、サービス業は動いている。祝いの場ではあるがそこに力を入れる政府もどうかと思う、月の1/3が業務が停止すれば生産性や売上が落ちる。という声もある。

単に祭日を増やしたからと言って全員が恩恵を受けられるわけではない。サービス業の人達は負担は増えるし、上記の記事のように受注対応の為生産を続けなければならない会社も多くある。

 

「国民の休日」「国民の祝い事」であるなら、全ての企業が休んだらどうなのだろうか?10連休前後でも「同じ日数休む事は義務」に出来ないのだろうか?

現代日本いや、世界中でそれは有り得ない。時給、日給の人等、休みたくない人も居る。いずれにせよ「あちらを立てればこちらが立たず」国民全員が納得する事は困難であろう。

 

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