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景気基調判断「悪化」に下げ
2019.05.14

3月の景気動向指数が低下し、基調判断が、およそ6年ぶりに「悪化」に下方修正された。

内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が、99.6となった。

前の月に比べて0.9ポイントの低下で、基調判断は、2013年1月以来、6年2か月ぶりとなる「悪化」に引き下げられた。

米中貿易摩擦が長期化する中、中国経済の減速の影響で輸出が鈍り、企業の生産が落ち込むなどしたことを受けたもの。

 

政府は10月に消費税率の10%への引き上げを予定している。安倍晋三政権は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」としているが、景気動向指数の基調判断で景気後退の可能性が高いとされたことで増税判断に影響を及ぼす可能性がある。

政府としての正式な景気判断は、今月下旬に公表される5月の月例経済報告で示す。4月の月例経済報告は、景気判断を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としていた。ただ、今回の3月の景気動向指数の結果を踏まえると「従来の『回復』という表現を用いるのは客観的にみて厳しい」(民間エコノミスト)との指摘がある。

景気動向指数は、国内の景気全体の動きを捉えるため毎月公表される。今回は中国などアジア向けを中心に、半導体製造装置や自動車関連の生産や出荷の指標が弱めに推移したことで、一致指数が前月に比べて下落。これを踏まえ、基調判断が下方修正された。

 

また、14日午前の東京株式市場は、米中貿易摩擦の激化を嫌気しほぼ全面安の展開。日経平均株価は3月28日以来、約1カ月半ぶりに2万1000円を割り込み、下げ幅は一時400円を超えた。前日の米国市場はトランプ政権による対中制裁関税の強化や、中国による報復措置の発動発表などで主要株価指数が急落。東京市場は米国株安に加え、為替相場が円高・ドル安に振れたことも受けて売りが広がっている。

日経平均は10連休明けから下落が続き、13日までの5営業日の下げ幅は1000円を超えた。「米国の制裁関税による中国経済への打撃は大きい」(大手証券)との懸念は強く、下落基調が続いている。

 

中国経済には暗雲が垂れ込め、影響は日本にも忍び寄っている。日本の輸出企業を中心に収益が悪化し、景気の先行きがさらに不透明になれば、企業が賃金を上げにくくなり、結果的に、わたしたちの生活にも影響する可能性が。。。

 

節約ムードが強まれば、個人消費が落ち込み、さらに景気が悪化することになりかねない。

参院選や消費増税を控え、日本の景気は今、重要な局面を迎えている。

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