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マンキャピタルについて

会社概要

マンキャピタルは、人材を総合的にサポートできる環境を整えて適正な人材をご提案させて頂き、アフターフォローの徹底などを行っていくことで多くのお客様、多くのスタッフ様にも
信頼されてきました。そこには、特別なマニュアルやシステムは必要最低限しかございません。
お客様やスタッフ様の方々と会って話して、共に悩んで、共に喜んできた「時間」「経験」「人財」があります。
ビジネスチャンスを最大限に活かせる効率的な提案も含めて、人材に関する悩みを共有させていただきたいと考えております。

会社名
株式会社マンキャピタル
代表者
代表取締役 田中 邦雄
設立日
1998年5月26日
資本金
3,000万円
許可
一般派遣業(般13-301049) 有料職業派遣業(13-ユ-301171)
承認
東京都経営革新計画承認企業 24産労商支第468号
事業内容
1.人材派遣業 2.人材紹介事業 3.請負事業
4.人事労務アウトソーシングコンサルティング事業
主要取引銀行
三井住友銀行、三菱UFJ銀行
第一勧業信用組合
主要取引先
㈱ホンダモーターサイクルジャパン・ホンダエンジニアリング㈱・本田技研工業㈱・大成建設㈱・シンクレイヤ㈱
ヤマハサウンドシステム㈱・タキロンマテックス㈱・オリンパステルモバイオマテリアル㈱・インターナショナルカーゴサービス㈱
ハマエンジニアリング㈱・㈱タキガワコーポレーション・トランスコスモス㈱・富士ソフト㈱ 他
住所
〒171-002 東京都豊島区西池袋5丁目10-2 椿ビル3階
TEL
03-5928-5517 フリーダイヤル:0120-090-699
FAX
03-5928-5519
E-mail
人材派遣会社マンキャピタル問合せ

マンキャピタルの想い

マンキャピタル=『人材が資本』と考えております。

大手派遣会社=紹介がたくさんある とお考えですか?
大手派遣会社はたくさんの登録スタッフさんはおりますが、実はそれ以上にたくさんのお仕事依頼もありとても御社まで人をご紹介できないのではないでしょうか?
人材の集め方にはコツがあります。そのため大手の派遣会社では集まらない、登録していないスタッフが、弊社に登録している場合もあります。

私たちマンキャピタルはご紹介のクオリティを上げるために、あえて過度な業務の効率化を行っていません。派遣スタッフ=人材 に関しては感情というものを持ち合わせています。
そしてこの感情というものはやっかいなもので、うまくコントロールしないとその人の能力まで減衰させてしまいます。しかしながら、ちゃんとその管理を行えば思った以上のパフォーマンスを発揮する場合もあります。そのスタッフの感情をご紹介までの間責任を持って、コントロールする為に私たちはあえて効率化よりも「営業専任制」をとっております。

ひとつのお仕事(企業様)に対して、人材ご紹介の工程すべてに管理責任を持つということです。

 

以下、大手派遣会社の一例ですが、人材ご紹介までの流れです。

こんなにも工程が分かれております。確かに効率的には流れるでしょうが、この仕事は工場作業ではありません。
マンキャピタルは上記の担当をすべて一人の営業が責任を持って管理いたします。どちらが派遣スタッフにとって人材としての対応をしているでしょうか?

マンキャピタルはお客様の満足度を一番に考えます。

  • 仕事は忙しくしている人に頼め!という格言がありますが、忙しすぎも問題です。
    実は大手の派遣会社の一人の営業担当者の案件数は120件ほどです。これではいくら登録者が何十万人いようが、効率化していようが良い人材のご紹介の確率も低くなりませんか?私どもマンキャピタルはご紹介のクオリティが低くならないように営業マンの担当する案件の数もあえて限定しております。
    売り上げよりお客様の満足度を第一に考えているからです。

業務内容以外もヒアリングします。

  • 業務内容だけのヒアリングではありません。その外的要因もお聞きします。
    業務内容だけでは人選しません。なぜなら、人材不足の理由は多岐にわたるからです。
    その理由を理解しないと人材ミスマッチをたくさんおこします。退職に伴う派遣のご依頼にも理由は一つではないはずです。
    私どもは要因分析も行い、どのようなスタッフが御社の業務に力を発揮出来るかを判断しご紹介をいたします。

人材派遣は社会的役割を再認識すべきです。

ニート・フリーター、ネットカフェ難民など雇用環境で社会問題化している新しい事柄がたくさん発生しています。人材派遣はこれらの諸悪の根源と思われていますが、実は問題を解決できる方法も持っています。マンキャピタルスタッフにも多くフリーター層がいます。 あえて私どもはその層に接点をもち、社会への入り口として仕事をしてもらっています。

その一例です。

本当に未経験でもできる仕事を紹介し→派遣先研修・教育・OJT→仕事ぶり良好であれば→職業スキルの学べる現場へ→さらにレベルの高い仕事へステップ(ブルーカラーからホワイトカラーへ)といったキャリアステップを作っています。若年層で経験が少なくても参加できる仕事場を用意し、そういった人たちを社会が教育する義務があるのではないのでしょうか?それもマン・キャピタル(ヒト=資本)ということと考えています。

マージン率公開について

弊社の派遣先企業とのマージン率を下記のような内訳で公開しております。

 

 

◇派遣スタッフ給与は全体の約74%

◇社会保険料が約12%(雇用主として会社が負担する社会保険料・厚生年金・介護保険料・雇用保険料・労災保険等の費用)

◇有給休暇引当6%(スタッフが取得する有給は、雇用主(弊社)である派遣会社の負担です)

◇会社運営費5%(営業担当・事務などの人件費、広告費、オフィス賃料等の諸経費)

以上、全ての費用(経費)を差し引いた約3%が会社の営業利益となっております。

 

 

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