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「特定技能」で正社員採用の動きも 外国人労働者
2019.03.28

「新規参入」の外食業界

新しい在留資格「特定技能」を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が4月にスタートする。対象は人手不足が顕著な14業種。当面の担い手は既に日本で働く技能実習生が中心となるが、新規参入する外食業は、希望者に技能試験を実施して受け入れる予定だ。留学生アルバイトに試験を受けさせて正社員としての採用を図る動きもあり、人材確保に向けた動きが急ピッチで進む。

「こちら生ビールでございます!」都内の某研修センターで、採用されたばかりのベトナム人アルバイトが接客の練習をしていた。日本語力向上のためにこの仕事を選んだという女子日本語学校生は「将来は日本の飲食関係の会社で働きたい」と笑顔を見せる。指導するのもベトナム人だ。別の会社を経て2017年秋に転職してきた。入社後、接客や調理のマニュアルをベトナム語に翻訳。1年前から研修にも携わる。同社はアルバイト約2800人のうち約900人が外国人で、その75%がベトナム人。「接客の禁止項目などをきちんと教えるようにしている」と話す。

アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって可能になる。塩川さんは「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。(特定技能1号の)在留期間が5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。

自社で働く留学生アルバイトに特定技能の試験を受けさせ、正社員として採用しようと考える会社は少なくないようだ。しかし他社の担当者は「海外から引っ張るのはコストがかかるし、語学力も心配だ」と明かす。

 

「介護業」外国人労働者の人材確保過熱 自治体も支援

介護業界では、各地の自治体が外国人労働力確保に向けた支援策を打ち出し、競争が過熱している。

特定技能の人材確保にいち早く動いたのが横浜市だ。ベトナムのフエ医科・薬科大が、日本語と介護を学んで特定技能での来日を目指す「日本式介護学科」を新設するのに合わせ、同大に教材を提供する高齢者福祉事業会社「学研ココファン」と協定を締結。学生は横浜で働くことを念頭に学び、市内にある同社や他の介護施設で優先的に受け入れる。市は2020年に50人の人材確保を見込む。留学生や技能実習生の獲得を目指す自治体もある。千葉県は4月から、介護福祉士を目指す留学生に学費や家賃を補助し、県内の介護施設とのマッチングを支援する。在学中からアルバイトをし、卒業後も働いてもらう計画だ。

兵庫県と神戸市が設立した「ひょうご外国人介護実習支援センター」は今年2月、技能実習生の受け入れを担う監理団体に認定された。行政による監理団体設立は異例。実習生がブローカーに高額の手数料を支払う例が問題化しており、県の担当者は「行政が関わることで安心感が生まれる」と狙いを語る。

 

「現実は」数字だけでは進まぬ外国人雇用の「現場」

2018年12月、在留資格に「特定技能」(人手不足が著しい建設業や宿泊業、外食業、介護、飲食料品製造などの14業種)を設けるなど、新たな外国人の受け入れを促進する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立。19年4月1日から施行される。法務省のホームページには、すでに特定技能に係るを特定技能運用要領・様式等公開。申請手続きを案内している。外国人労働者の受け入れ規模は、特定技能にあたる14業種で、2019年度に3万2800~4万7550人とされ、19年度から24年度までの5年間に最大34万5150人を見込んでいる。

 

法務省が日本で暮らす外国人(在留外国人=3か月超の在留資格を有する人や、在日韓国人などの特別永住権を有する人)の数を発表。18年末時点で、273万1093人となり、4年連続で過去最多を更新した。なかでも、在留資格が「技能実習」の外国人は前年末と比べて9.7%、5万4127人増の32万8360人となり、初めて30万人を突破した。数字のうえでは、外国人労働者は深刻な人手不足に見舞われる国内企業の「救世主」になりそうだが、本当に政府の思惑どおりに運ぶのだろうか?

 

技能だけではない「文化」や「価値観」の違いは明らか。「生活」についても同様。実際にあった話だが、どう見てもサイズも色も変。聞いてみると「捨ててあった。まだ着られるから」と言った。「それは日本ではダメなんだよ」と言ったが納得はしていない様子だった。別の人は自転車に乗っていて職務質問をされた。これもまた「たくさん置いてあった。こんなにたくさんあるんだから乗って良いと思った」と言っていた。文化の違いではありイマイチ本人達に日本語で説明し理解させる事は難しく、やはり外国人を採用する為の通訳が出来る外国人が必要となる場合もある。企業側は資金が必要となる。今いる従業員へも受入れに関するレクチャーが必要となるであろう。人手不足ではあるが出来れば受入れは… という企業もまだ多い。いずれは、そんな事も無くなって行くのかも知れないが、今現在は、人手不足の為の一時しのぎでは無く、良い成果へと繋がればと思う。

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