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低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因?!
2019.03.29

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。

 

●生活費を考慮しない最低賃金

「低い最低賃金が人手不足を助長している」。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らない。
法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなければならないとある。だが、「実際には1つ目の労働者の生活費はほとんど考慮されていないようだ」。その証拠に、労働組合から依頼を受けて調査したところ、各地の労働者が生活に必要な費用は最低賃金と大きく乖離していたのだ。
調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。
労働者の生活に必要な賃金は地域によってほとんど変わらないことも分かった。日本では地域ごとに最低賃金が異なり、最も低い鹿児島県では時給761円だ。最低賃金の差は物価の違いなどと説明されることもあるが、生活に必要な食品や日用品の価格は全国どこでもほとんど変わらない。都市部は家賃相場など住居にかかる費用が高いが、一方で公共交通機関が発達していて車の所有が必要なかったり、交通費が安価に済ませられたりする。こうした違いを考慮すると、生活に必要な費用は地域によってほとんど変わらない。
生活水準が高すぎるわけでもない。時給1500円で想定しているのは、病気をせず、独身で子供のいない20代男性だ。地方在住で車を持つ場合は、軽自動車を7年落ちの中古で購入し、6年以上使う設定とした。家庭をもったり親の介護を補助したりする金銭的な余裕はない。実際に生活に必要な水準よりも最低賃金が低いということは、国の経済水準に比べて過剰に安い労働力が存在するということだ。こうした状況では、本質的に生産性を高める投資が抑えられてしまう。

 

例えば、作業の一部を切り出して外部企業に委託し、業務コストを削減するというのは、「本来であればおかしいこと」。委託先の企業は依頼を受けて利益を得るのだから、その会社がよほど自動化や効率化で高い技術力を持っているか、自社の賃金が相場より飛び抜けて高くなければ、作業を委託しても業務コストはほとんど下がらないのが自然だ。ところが、最低賃金が低いと、安い労働力を集められた企業が業務委託で利益を稼げてしまう。利益が出ても生産性が上がるわけではないので、労働市場全体で見れば業務量に対して投入している人材の数は変わらない。業務が実際には効率化していないので、市場への労働者の供給は増えないというわけだ。
かつて米フォードの創業者、ヘンリー・フォードは需要を高めるために、社員の賃金をT型フォードが買える水準まで上げたという。日本ではかつてのフォードと逆の現象が起きている。安い賃金で働いているため、自分が働いて提供する商品を買う消費者より、労働者自身の生活水準は低くなる。こうした労働者が増えると、消費者全体の購買力が低くなるため需要が落ち込む。経営が厳しくなって、企業はより安い賃金で社員を雇用しようとしかねない。格差の拡大につながるのだ。

 

 

●逆転した非正規と正規の賃金

契約社員やパート・アルバイト労働者に依存した事業というのも不健全かもしれない。厚生労働省が14年に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、企業が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多かったのは「賃金節約のため」(38.8%)だった。が、欧州のコンジェントワーカーのように非正規労働者の方が正社員よりも賃金が高くあるべきという意見もある。非正規労働者はあくまで一時的に不足した労働力を補うために雇用するものという考え方だ。
従来、こうしたパートやアルバイトといった非正規従業員は、家計の補助的な収入のための仕事とみなされ、生活できない水準の時給でも無視されてきた。だが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、労働者の4割が非正規で働いている。所得金額の階級別統計を見ても、時給1500円相当より低いとされる所得金額200万円以下が全世帯の36%(17年、国民生活基礎調査)を占める。

仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴う。最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまう。いわば、まやかしの生産性向上だ。

低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、本質的に業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき?!なのかも知れない・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

新しい在留資格「特定技能」を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が4月にスタートする。対象は人手不足が顕著な14業種。当面の担い手は既に日本で働く技能実習生が中心となるが、新規参入する外食業は、希望者に技能試験を実施して受け入れる予定だ。留学生アルバイトに試験を受けさせて正社員としての採用を図る動きもあり、人材確保に向けた動きが急ピッチで進む。

「こちら生ビールでございます!」都内の某研修センターで、採用されたばかりのベトナム人アルバイトが接客の練習をしていた。日本語力向上のためにこの仕事を選んだという女子日本語学校生は「将来は日本の飲食関係の会社で働きたい」と笑顔を見せる。指導するのもベトナム人だ。別の会社を経て2017年秋に転職してきた。入社後、接客や調理のマニュアルをベトナム語に翻訳。1年前から研修にも携わる。同社はアルバイト約2800人のうち約900人が外国人で、その75%がベトナム人。「接客の禁止項目などをきちんと教えるようにしている」と話す。

アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって可能になる。塩川さんは「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。(特定技能1号の)在留期間が5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。

自社で働く留学生アルバイトに特定技能の試験を受けさせ、正社員として採用しようと考える会社は少なくないようだ。しかし他社の担当者は「海外から引っ張るのはコストがかかるし、語学力も心配だ」と明かす。

 

「介護業」外国人労働者の人材確保過熱 自治体も支援

介護業界では、各地の自治体が外国人労働力確保に向けた支援策を打ち出し、競争が過熱している。

特定技能の人材確保にいち早く動いたのが横浜市だ。ベトナムのフエ医科・薬科大が、日本語と介護を学んで特定技能での来日を目指す「日本式介護学科」を新設するのに合わせ、同大に教材を提供する高齢者福祉事業会社「学研ココファン」と協定を締結。学生は横浜で働くことを念頭に学び、市内にある同社や他の介護施設で優先的に受け入れる。市は2020年に50人の人材確保を見込む。留学生や技能実習生の獲得を目指す自治体もある。千葉県は4月から、介護福祉士を目指す留学生に学費や家賃を補助し、県内の介護施設とのマッチングを支援する。在学中からアルバイトをし、卒業後も働いてもらう計画だ。

兵庫県と神戸市が設立した「ひょうご外国人介護実習支援センター」は今年2月、技能実習生の受け入れを担う監理団体に認定された。行政による監理団体設立は異例。実習生がブローカーに高額の手数料を支払う例が問題化しており、県の担当者は「行政が関わることで安心感が生まれる」と狙いを語る。

 

「現実は」数字だけでは進まぬ外国人雇用の「現場」

2018年12月、在留資格に「特定技能」(人手不足が著しい建設業や宿泊業、外食業、介護、飲食料品製造などの14業種)を設けるなど、新たな外国人の受け入れを促進する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立。19年4月1日から施行される。法務省のホームページには、すでに特定技能に係るを特定技能運用要領・様式等公開。申請手続きを案内している。外国人労働者の受け入れ規模は、特定技能にあたる14業種で、2019年度に3万2800~4万7550人とされ、19年度から24年度までの5年間に最大34万5150人を見込んでいる。

 

法務省が日本で暮らす外国人(在留外国人=3か月超の在留資格を有する人や、在日韓国人などの特別永住権を有する人)の数を発表。18年末時点で、273万1093人となり、4年連続で過去最多を更新した。なかでも、在留資格が「技能実習」の外国人は前年末と比べて9.7%、5万4127人増の32万8360人となり、初めて30万人を突破した。数字のうえでは、外国人労働者は深刻な人手不足に見舞われる国内企業の「救世主」になりそうだが、本当に政府の思惑どおりに運ぶのだろうか?

 

技能だけではない「文化」や「価値観」の違いは明らか。「生活」についても同様。実際にあった話だが、どう見てもサイズも色も変。聞いてみると「捨ててあった。まだ着られるから」と言った。「それは日本ではダメなんだよ」と言ったが納得はしていない様子だった。別の人は自転車に乗っていて職務質問をされた。これもまた「たくさん置いてあった。こんなにたくさんあるんだから乗って良いと思った」と言っていた。文化の違いではありイマイチ本人達に日本語で説明し理解させる事は難しく、やはり外国人を採用する為の通訳が出来る外国人が必要となる場合もある。企業側は資金が必要となる。今いる従業員へも受入れに関するレクチャーが必要となるであろう。人手不足ではあるが出来れば受入れは… という企業もまだ多い。いずれは、そんな事も無くなって行くのかも知れないが、今現在は、人手不足の為の一時しのぎでは無く、良い成果へと繋がればと思う。

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