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郵便土曜配達、来年廃止へ 人手不足、宅配便は維持
2019.08.07

総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。普通扱いの手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化が背景にあり、総務省は早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、来年にも廃止となる見通し。宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。

 

現在、1週間につき6日以上と定められている郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の改善などのため「週5日」とするよう要望。また、配達員不足に伴い、普通郵便物の投函(とうかん)から配達まで「3日以内」との現行規定についても「4日以内」に緩和する。早期の制度見直しを求めており、実現すれば配達は平日のみとなる。

土曜配達の廃止をめぐっては、山間地や離島向けの新聞郵送配達に支障が出るとして、日本新聞協会が反対してきた。しかし、日本郵便が小型宅配便「ゆうメール」による郵送継続の代替案を示したことから、郵便局活性化委は廃止の影響が小さいと判断した。

 

 

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