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経団連が春闘指針を発表 日本型雇用システムの転換訴える
2020.01.24

経団連は21日、2020年春闘の経営側の交渉指針となる経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を発表した。新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金を特徴とする日本型の雇用システムについて「転換期を迎えている」と提起。専門的な資格や能力を持つ人材を通年採用する「ジョブ型採用」など、経済のグローバル化やデジタル化に対応できる新しい人事・賃金制度への転換を訴えた。

焦点となる賃上げには「モメンタム(勢い)は維持されている」と言及したが、基本給を底上げするベースアップ(ベア)については、19年に引き続き具体的な数値を示さなかった。ベア自体は「選択肢になり得る」との姿勢は示した。

20年の経労委報告が特に重視したテーマは働き方改革。テレワークを活用した柔軟な働き方▽仕事と育児・介護などを両立させるための支援▽社員の職務や能力に対応した制度の構築――などを列挙し、社員のエンゲージメント(働きがい)を高めるための環境整備の重要性を訴えた。

一方、2%のベアを求めている連合の春闘方針については、「月例賃金引き上げ」に偏重しているとけん制。企業を取り巻く経営環境がデジタル化やグローバル化、雇用形態の多様化によって急速に変化しているとの認識を示し、賃上げは「各社一律ではなく、自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本」と強調した。

業種横並びの賃金交渉が実態に合わなくなっているとも指摘し、賃上げ以外にも、働き手の職場環境の整備や能力開発といった「総合的な処遇改善」も車の両輪として重視すべきだと記した。

報告書を取りまとめた経団連の大橋徹二副会長(コマツ会長)は21日の記者会見で「賃金だけではなく、総合的な処遇改善や会社の方向性、社員が何を求めて何に達成感を感じるかなどをしっかり話し合うことが大事だ」と述べ、日本型の雇用システムを前提にしたこれまでの春闘を一変させたい考えを示した。

20年春闘は経団連と連合が28日に開く「労使フォーラム」で事実上スタートし、3月11日の集中回答日に向け、各産別や個社の労使が交渉を進めていく。世界経済の不透明感を背景に物価上昇の伸びが鈍いなか、賃上げや処遇改善がどこまで進むかが焦点となる。

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